◇指針作成、学校で教育…

　警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策で自転車の原則車道走行を強く打ち出したことで、他省庁や自治体も対応を迫られている。車道走行の実現には安全に走れる環境作りと交通ルールの周知が不可欠。省庁や自治体は警察と連携しながら新たな自転車政策を検討することになるが、これまで一般化していた歩道走行からの転換に戸惑う声もあった。【北村和巳、馬場直子】

　国土交通省は現在、警察庁と連携し、自転車レーンなど自転車のための走行空間の整備のあり方を示すガイドラインを作成中だ。総合対策の内容も反映させる方向で、担当者は「車道を走る自転車の安全確保に配慮し整備を進めたい」と話す。

　同省は０７年に警察庁と共同で自転車の利用環境に関する有識者懇談会を設置。その議論を受け、０８年に全国９８のモデル地区を指定、自転車道や自転車レーンを整備する事業を進めてきた。事業では自転車道３０・７キロ、自転車レーン２９・６キロが完成し事故の減少効果も確認されたが、一方で自転車通行可の歩道を整備する地区が多く、計２１３・４キロに及んだ。全体の整備率は昨年３月時点で予定の６８％。整備が進まない理由は、地域住民や関係機関との合意形成の難しさが半数を占めた。

　ガイドラインは、この事業を検証し、整備効果や課題解決のノウハウなどを整理。有識者から意見を聞いて交通実例に応じた整備手法などをまとめ、自治体に周知する予定だ。

　一方、東京都は６月、担当部長と警視庁、市や区、業界団体の代表らによる「自転車総合政策検討委員会」を設置し、交通マナー向上と走行空間整備に向けた具体策を検討している。都の担当者は「総合対策の内容を踏まえ議論していく」と話すが、総合対策は幅３メートル未満の歩道で自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう都道府県警に指示した。「新たにインフラ整備するより、今ある自転車通行可の標識を外す方が地元調整は難しい」と、担当者は戸惑いを語る。（ｙａｈｏｏトピックスより）

店長のコメント

ママチャリの言い分　スポーツバイクに言い分　歩行者の言い分　自動車の言い分　それぞれ違い　法律で一律化もインフラ整備しないと難しい状態です。
店長が若い時は　自動車からクラクション鳴らされ「自転車は歩道走れ！」と、罵声を浴びさせられ　無知な警官からも「歩道を走りなさい」と言われた事さえありました。
最近　店長は登山道を走り（担ぐのがメイン）ますが、登山者からも白い目で見られます。我々は半端なファジーな規律の中を走ってましたが、昨今のスポーツ自転車ブームで　急激にスポーツ自転車乗りが増え　半端なファジーは許されなくなりつつ有ります。
誰でも　誰かの責任にしたいのですが、自分の責任も考え　集団での信号無視やレースまがいの高速並走等　は控えたいものです。
ピストのブレーキ無しは大きな問題ですが、ロードバイクやトライアスロンのＴＴバイクの集団暴走も同じ自転車乗りとしては恥ずかしい事です。